第1条(目的)
本規約は、株式会社マグナ.リゾート(以下「当社」といいます。)が発行する電子マネー付ポイントカード MAGUPO カード(以下「MAGUPOカード」といいます。)の利用条件について規定するものであり、MAGUPOカードの登録者(以下「登録者」といいます。)がMAGUPOカードを利用してマグナ電子マネーを利用するにあたり本規約が適用されます。なお、マグナ電子マネーサービスに付随または関連して当社が提供するサービスについては、本規約と併せて当社が別に定める規約が適用されます。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次の名号に定めるところによります。
(1) マグナ電子マネーとは、当社が発行し、MAGUPOカードに記録される金銭的価値を証するものをいいます。
(2) マグナ電子マネーサービスとは、登録者がMAGUPOカード取扱店(以下「取扱店」といいます。)に対し、物品・サービス等の商品(以下「商品等」といいます。)の対価の全部または一部の支払いとして、当社所定の方法によりMAGUPOカードにチャージされたマグナ電子マネーを利用することで、取扱店から商品等の購入または提供を受けるごとができるサービスをいいます。
(3) 電子マネー付ポイントカードMAGUPOカードとは、カードの呼称であり、登録者がマグナ電子マネーを管理および利用するための、本規約末尾に記載されているカード見本が付された記憶媒体をいいます。
(4) 登録者とは、当社所定の登録申込書等において本規約を承認のうえマグナ電子マネーサービスの登録を申込まれた方をいいます。なお、登録申込時に氏名・生年月日・電話番号等の届け出がなくても登録を認める場合がありますが、その場合、登録者は当社が提供するサービスの一部を受けることができない場合があることを承認するものとします。
(5) 取扱店とは、当社または当社と提携している会社とマグナ電子マネーサービス利用取扱店契約を締結し、マグナ電子マネーサービスの利用により、登録者に商品等の販売または提供を行うものといいます。
(6) チャージとは、登録者が、当社所定の方法により、MAGUPOカードにマグナ電子マネーを加算することをいいます。
(7) マグナカード内残高とは、MAGUPOカードにチャージされ、登録者が利用することのできるマグナ電子マネーの量をいいます。なお、登録者がMAGUPOカードを喪失された場合、当社がキャンペーンその他の理由により登録者に対してマグナ電子マネーを付与した場合などに、マグナ電子マネーを当社がマグナ電子マネーの管理センターでお預りする場合があります(以下、その量を「センター預り残高」といいます。)が、この場合にはMAGUPOカードにチャージしていただきませんとご利用いただけませんので、ご注意ください。
(8)利用端末とは、取扱店の指定する場所に設置された、マグナ電子マネーの読取りおよび引き去り、取引データの記録その他のマグナ電子マネーを利用した取引を行うために必要な機能を有する機器をいいます。
(9)チャージ端末とは、チャージを行うための機器をいいます。
第3条(MAGUPOカードの貸与)
1.当社は、登録者本人にMAGUPOカードを貸与します。登録者は、MAGUPOカードを受け取ったときに当該MAGUPOカードの所定欄に登録者ご自身の署名を行わなければなりません。MAGUPOカードは、登録者本人以外は使用できません。
2.MAGUPOカードの所有権は、当社にあります。登録者は、善良なる管理者の注意をもって本カードを使用し管理しなければなりません。また、登録者は、MAGUPOカードを貸与・譲渡・担保提供その他の処分をなすことや、その他のMAGUPOカード固有の情報を当社または取扱店以外の第三者に情報提供することもできません。
3.登録者は、当社に届け出た氏名・住所・電話番号等について変更があった場合には、当社所定の方法により当社に届け出ることを承諾するものとします。
第4条(不正使用等の禁止)
登録者は、MAGUPOカードの偽造・変造・改ざんその他の不正な方法による使用をすることはできません。
第5条(チャージ)
1.登録者は、チャージ端末で当社所定の金額単位でチャージすることができます。
2.登録者は、1枚のMAGUPOカードに対して、マグナカード内残高30万円を上限としてチャージができます。だだし、1回にチャージできる金額は、チャージ端末の種類または設置場所により異なる場合があります。
第6条(マグナ電子マネーサービスの利用)
1.登録者は、取扱店でマグナ電子マネーサービスを利用して商品等の購入または提供を受けることができます。だたし、商品券その他の金券類・その他別途定める一部商品について、取扱店により利用を制限する場合があります。
2.登録者が取扱店でマグナ電子マネーサービスを利用して商品等の購入または提供を受ける場合、登録者のMAGUPOカードから利用額に相当するマグナ電子マネーが引き去られ、利用端末に当該マグナ電子マネーの利用の記録が完了したとき、対価の支払いがなされたものとします。
3.登録者は、取扱店において、商品等の購入または提供をうけるにあたり、利用端末において認識されたマグナカード内残高が商品等の対価の総額に不足する場合には、登録者はその不足額を当社または取扱店が定める方法により、支払うものとします。
4.登録者が取扱店において商品等の購入または提供をうける場合に利用できるMAGUPOカードの枚数は、取扱店により異なります。
5.登録者は、マグナ電子マネーサービスを利用して商品等の購入または提供を受けた場合には、利用端末に表示され、または交付するレシート等に印字して表示されるマグナカード内残高を確認し、誤りがないことを確認するものとします。万一誤りがある場合には、その場で取扱店に申し出るものとします。その場で申出がなされない場合には、登録者は、当該マグナカード内残高について誤りがないことを了承したものとします。
第7条(マグナカード内残高の確認)
1.マグナカード内残高は、利用端末およびチャージ端末により確認することができます。
2.前項のほか、登録者は、マグナカード内残高を本規約末尾に記載のお問合わせセンターにより確認することができます。ただしこの場合、取扱店から当社に対して定期的に配信されたデータに基づく残高となるため、実際のマグナカード内残高と異なる場合があります。
第8条(マグナ電子マネーの合算)
登録者は、マグナ電子マネーを他の電子マネー機能付きカードに移転することはできません。
第9条(MAGUPOカード発行手数料)
1.登録者は、MAGUPOカードの発行に伴い当社所定の発行手数料を支払うものとします。
2.当社は、理由の如何を問わず、支払われた発行手数料はお返ししません。
第10条(マグナ電子マネーサービスの利用ができない場合)
登録者は、次のいずれかの場合においては、その期間において、チャージすること、マグナ電子マネーサービスを利用した商品等の購入もしくは提供を受けること、ならびにマグナカード内残高およびセンター預り残高の確認をすることができません。
(1)マグナ電子マネーサービスシステムに故障が生じた場合およびシステム保守管理等のためにシステムの全部または一部を休止する場合。
(2) MAGUPOカード・利用端末・チャージ端末・これらに付随する機器等の破損または電磁的影響・停電その他の理由による使用不能の場合。
(3)その他やむを得ない事由のある場合。
第11条(資格の喪失)
登録者は、マグナカード内残高およびセンター預り残高がゼロの場合、当社所定の方法により解約をすることができます。この場合、当社所定の期間が経過したときに、資格が喪失され、マグナ電子マネーサービスの利用ができなくなります。
第12条(換金等不可)
第19条第2項の場合を除き、マグナ電子マネーの換金または現金の払戻しはできません。
第13条(MAGUPOカードの破損・汚損時の再発行等)
1.当社は、MAGUPOカードの破損・汚損等の理由により登録者がMAGUPOカードの再発行を希望し、当社がこれを認めた場合に限り、当該破損・汚損等したMAGUPOカードと引き換えに新しいMAGUPOカードを再発行します。この場合、登録者に、第9条に定める発行手数料をお支払いいただく場合がございます。なお、再発行したMAGUPOカードは券面が変更される場合があることを登録者は承諾するものとします。
2.前項によりMAGUPOカードが再発行された場合、当社所定の方法で確認されたマグナカード内残高およびセンター預り残高が、再発行されたMAGUPOカードに、当社所定の期間経過後引き継がれるものとします。
第14条(MAGUPOカード喪失時の再発行等)
1.当社は、登録者から紛失・盗難等によりMAGUPOカードを喪失した旨の届け出があった場合、当該MAGUPOカードについて、使用停止の措置(以下「使用停止措置」といいます。)をとるものとします。
2.当社は、第三者からMAGUPOカードを拾得した旨の届け出があった場合、当該MAGUPOカードについて、使用停止措置をとる場合があります。
3.前二項の場合、登録者は当該使用停止措置の解除を求めることはできません。
4.当社は、紛失・盗難等によりMAGUPOカードを喪失した場合、登録者がMAGUPOカードの再発行を希望し、当社がこれを認めた場合に限り、MAGUPOカードを再発行します。この場合、登録者は第9条に定める発行手数料を支払うものとします。なお、再発行したMAGUPOカードは券面が変更される場合があることを登録者は承諾するものとします。
5.前項によりMAGUPOカードが再発行された場合、当社によるMAGUPOカードの使用停止措置が完了した時点のマグナカード内残高およびセンター預り残高が再発行されたMAGUPOカードに引き継がれるものとします。ただし、当社所定の方法による本人確認が完了している場合に限ります。
6.登録者がMAGUPOカードの紛失・盗難等を申し出てから当社による使用停止措置が完了するまでに一定期間を要することを登録者は了承するものとします。なお、使用停止措置が完了する前に、マグナカード内残高またはセンター預り残高を第三者により利用された場合、または、その他なんらかの損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
7.MAGUPOカードの再発行後、登録者が喪失したMAGUPOカードを発見した場合、登録者は、発見したMAGUPOカードを遅滞なく当社に返還するものとします。
第15条(取扱店との紛議)
1.登録者が、マグナ電子マネーサービスを利用して購入または提供を受けた商品等について、返品・瑕疵・欠陥等の取引上の問題が発生した場合については、登録者と取扱店との間で解決するものとします。
2.前項の場合においても、登録者は、当社および取扱店に対して、マグナ電子マネーの利用の取り消し等を求めることはできないものとします。
第16条(個人情報の取集・利用)
登録者(本条においては、マグナ電子マネーサービスの利用申込をしようとする方を含みます。)は、氏名・生年月日・住所・電話番号等、登録者が登録申込時および登録後に当社に届け出た事項およびマグナ電子マネーサービスの利用履歴等の情報(以下「個人情報」といいます。)を、当社が別途定める「個人情報の取扱いに関する重要事項」に記載した利用目的および共同利用の定めに基づき、必要な保護措置を行ったうえで収集・利用することに同意します。
第17条(申込時における反社会的勢力の排除)
登録者(本条においてはマグナ電子マネーサービスの利用申込をしようとする方を含みます。)が、次に掲げる事由に該当すると当社が判断したときは、申込をお断りすることがございます。また、既に申込をいただいた後に該当することが判明したときは、当社の判断で解約させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
(1) 登録者が法令に違反し、又は、公序良俗に反する行為をされる虞があると認められるとき
(2) 登録者が、次のいずれかに該当すると認められるとき
ア 暴力団、暴力団関係企業・団体、過激行動団体、その他反社会的勢力(以下「暴力団等」といいます。)の構成員又は関係者である場合
イ 暴力団等の構成員又はその関係者が事業活動を支配する法人その他の団体である場合
ウ 法人でその役員の内に暴力団等の構成員又は関係者がいる場合
エ 当社若しくは当社従業員に対し、暴力的要求を行い、又は暴力団等の威力を背景として合理的範囲を超える負担を要求した場合
第18条(規約の変更)
1.当社は、当社所定の方法により事前に登録者に対して変更内容を告知することで、本規約を変更することができるものとします。また、当該告知後、登録者がチャージ、マグナ電子マネーサービスを利用した商品等の購入、マグナカード内残高の確認またはセンター預り残高の確認をした場合には、当社は、登録者が当該変更内容を承諾したものとみなします。
2.前項の告知がなされた後、登録者が解約することなく1カ月が経過した場合には、当社は、登録者が当該変更内容を承諾したものとみなします。
第19条(マグナ電子マネーサービスの終了)
1.当社は、次のいずれかの場合には、登録者に対し事前に当社所定の方法で周知することにより、マグナ電子マネーサービスを全面的に終了することができるものとします。
(1)会社情勢の変化。
(2)法令の改廃。
(3)その他当社のやむを得ない都合による場合。
2.前項の場合、登録者は当社の定める方法により、マグナカード内残高およびセンター預り残高に相当する現金の払戻しを当社に求めることができるものとします。ただし、当社が前項の周知を行ってから2年経過した場合には、登録者は、当該払戻請求権を放棄したものとみなされることを意義なく承諾するものとします。
第20条(制限責任)
第10条に定める理由およびその他の理由により、登録者がマグナ電子マネーサービスを利用することができないことで、当該登録者に生じた不利益または損害について、当社は、その責任を負わないものとします。ただし、当該不利益または損害が当社の故意または重過失による場合を除きます。
第21条(通知の到達)
当社が、登録者に対して通知を行うにあたり、郵便・電子メール等の方法による場合には、当社は登録者から届けられた住所、電子メールアドレスに宛てて通知を発送すれば足りるものとし、当該通知の到達が遅延し、または到達しなかったとしても、通常到達するであろうときに到達したものとみなします。
第22条(業務委託)
当社は、本規約に基づくマグナ電子マネーサービス運営管理業務について、業務の一部を第三者に委託することができるものとします。
第23条(合意管轄裁判所)
登録者は、本規約に基づく取引に関して、当社との間に紛争が生じた場合には、当社の本社の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一番の専属的合意管轄裁判所とすることを意義なく承諾するものとします。
第24条(準拠法)
本規約の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
【MAGUPOカード見本】